政策
ともに進める、新しい北名古屋市へ。
安心して住み続けられる北名古屋市にするために5つのお約束と行財政改革を実行します！
1
- 市民の命と生活を守る
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新型コロナ感染症対策
- 医療機関と連携した市民相談窓口を設置
- 市民生活や市内事業者への支援
- 保育園や学校をはじめとする各施設の感染防止対策
2
- 子育て・教育の充実
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- 英語教育の推進 ALT の増員
- 就学援助世帯等へ家庭学習用 Wi-Fi ルーター支援
- 保育園においておむつ持ち帰りを廃止
- 子ども見守りシステムを導入
- AIを活用した保育所入所システムを導入
- 経験豊富な高齢者の力を利用した子育て・教育サポーターシステムの構築
3
- 安全・安心な環境づくり
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- 大規模災害に備えた避難所の整備 太陽光発電の設置・空調システム整備
- 公用車のEV（電気自動車）、プラグインハイブリットカーへの切替え
- 防災対策にドローンの活用
- 防犯カメラの増設
- 豪雨・洪水に備え、雨水貯留施設の整備と河川・水路の整備
4
- 頼れる福祉
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- 健康快適都市の再構築 健康管理・予防医療の推進
- ICTを活用した医療・福祉の充実
- 老々介護・ヤングケアラーの負担軽減への対策
- 障がい者が日常生活で活躍できる支援
5
- まちの活性化
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- 各地域で市民との対話集会を定期的に開催
- 空き家、空き店舗、公共施設を利用し、地域起業家や市民活動団体を支援
- 市役所・図書館のフリー Wi-Fi 導入
- 西春駅前の日曜日歩行者天国の実施
- 市政２０周年に向けて、市民とともに北名古屋市基本条例を制定
行財政改革
北名古屋市財政中期試算（令和４年度～令和８年度）によると公債費が合併時と比べ３倍以上。
財政調整基金は令和８年に枯渇。
経常収支比率98.3％（令和２年度決算）は名古屋市を除く県内37市中で最も高く最悪。
この状況を変えるためには大胆な改革が必要不可欠。
「公債費」とは過去の地方債の返済にかかる元利償還金と一時借入金の利子。割合が高いと他の行政サービス実施に影響が生じるなどの問題がある。
「財政調整基金」とは年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金。災害など必要やむ得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する。
「経常収支比率」とは財政構造の弾力性を表したもの。この比率はおおむね70 ～ 80％の間であることが理想とされている。
1～5を実行するために私が進めたい行財政改革
- 市長給与20%カット
- 合併16年間の施策を検証し、財政悪化の要因を解明改善
- 行政の効率を上げるためデジタル化を推進
- デジタル課を設立するため採用年齢制限を撤廃し、外部の中堅幹部を登用
- 市役所の働き方改革の実行テレワーク導入・ノー残業
討議資料
