民主党の目玉政策である「子ども手当」が、来年度より廃止されることが明らかになりました。

　２００９年の衆院選での民主党のマニュフェストで、「子ども手当」が子育て世代に大いに関心がもたれ、政権交代を実現させた施策であることは言うまでもありません。

　当時を振り返ってみると、子ども一人あたり中学生まで一律２万６千円を月額支給、まさしく「大盤振る舞い」という公約であった。何処にその財源があるのか？誰もが気付いていた。１年おきに首相が交代する自民党の体たらくも手伝って、矛盾だらけの公約を持つ民主党政権を誕生させてしまった。

　ふたを開けてみると、デタラメマニュフェストが露わになる。国が全額支給すると言っていたのに児童手当の市町村負担分を地方自治体に負担させ、おまけに１万３千円に半減になる。さらに所得制限を設け、２年で廃止となるそうだ。

　そもそもバラマキ施策は長くは続かないと思っていたが、小学生の子どもを２人持つ親としては、正直なところ少しばかり残念だ。

　あるところの試算によれば、我が国の国債および借入金は平成２２年１２月末で９１９兆１，５１１億円である。１年で４０兆円、１か月で３．３兆円、１日で１，１００億円、１時間で４５．８億円、１分間で７，６３３万円、１秒で１２７万円増えているそうです。早いうちに見切りをつけることは大切である。

　しかし、社会全体で子育てをするという考え方には賛成である。そういうシステムをぜひとも再構築してもらいたい。