政務活動費の研究のため、全国市議会議長会法制参事である廣瀬和彦氏を招いて、研修を行いました。

　政務活動費は、昨年８月の地方自治法改正により、従来の政務調査費の使い道が「調査研究」とされていたのに対し、活動費では「調査研究そのほかの活動」に広がりました。

　北名古屋市議会としてもその他の活動に「何を認めていくか」を議論しているところです。

　講師曰く、「議員として地域で行う市民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費、陳情活動等のための旅費、交通費が、条例で対象とすることができることとなり、議員活動の幅が広がるので、この機会に１万円（月）の政務活動費の増額を検討されたらいいのでは」と。

　先日の議会改革推進協議会で、政務調査費の問題は、市当局からの会派に４万円（月）の提案に対して、各会派との合意が得られず、継続審査になりました。議員活動を活発化していくべきための国からの提案に対して、実際のところ１万円（月）の活動費では条例を定める意味があるのだろうかと思わざる得ません。財政の問題もあるかもしれないが、市の将来を論じていく議員の資質を上げるために、調査研究の経費は必要であると考えます。自腹ばかりの活動では、「結局、地方議員はお金のある者しかできない？」ていうことになってしまうような気がします。